後ろから突き刺さるアベノミクスの矢 配当金課税引き上げ検討

政府税制調査会は法人実効税率引き下げの代替財源の候補として、株式の配当などにかかる税率の引き上げを検討するとのニュースが流れました。

最高税率を引き上げ高所得を日本から流出させ、今度は配当金課税の引き上げですか。
どんどん後ろからとんでくるアベノミクスの矢です。
わかりにくい税金が多いので法人税減税にあわせて徴税コストもせげられる税体系にすることを検討すべきではないでしょうか。

ＮＩＳＡ初年度にこれだと、株式市場に資金を流そうとする姿勢は弱いのかなと感じてしまいます。